健康保険のしくみ

子ども・子育て支援金概要

2026年度から国が新たに開始する制度で、少子化対策の財源として、子ども子育て世帯を社会全体で支える仕組み。
事業主とすべての被保険者が負担の対象となります。
健康保険組合は国に代わって事業主と被保険者から支援金を徴収し、国へ納付することを法律により義務付けられています。

●支援金の負担額

月給（標準報酬月額）×国が示す支援金率で決まります。

●支援金率

2026年度（令和8年度）0.23％

例　月給（標準報酬月額）28万円の場合
28万円×0.23％＝644円/月

事業主と被保険者で折半

事業主322円　　被保険者322円

●支援金使途

・児童手当拡充
・妊婦のための支援給付
・育児休業給付の給付率の引き上げ
・育児短時間就業給付の創設
・こども誰でも通園制度
・国民年金被保険者の育児期間の保険料免除　など

（こども家庭庁　参考資料）